離婚後の不安を解消し、新たなスタートを切るための賢い売却手法

STEP 1：売却の合意・基本方針の確認 まず夫婦間で「売却する」ことの合意が必要です。 以下の方針もこの時点で確認しておくとスムーズです。 売却後の代金はどう分けるか？ 住宅ローンは残っているか？ どちらが手続きを主に進めるか？（代表者） ※弁護士や第三者が介入する場合は、この段階で相談を開始するのが理想です。

STEP 2：名義・ローン状況の整理 不動産の登記簿（名義）と、住宅ローンの借入名義・残債状況を確認。 単独名義か共有名義か ローン残債が売却価格で完済できるか 必要に応じて、金融機関へ売却・完済の意思表示と事前相談を行います。

STEP 3：不動産会社へ査定依頼 複数の不動産会社に査定を依頼し、相場価格を把握します。 離婚が理由であることを伝えると、配慮のある対応（同席不要・連絡分離など）をしてもらえるケースもあります。

STEP 4：媒介契約を結ぶ 査定額・対応の良さを比較し、信頼できる不動産会社と契約。 仲介形式（一般媒介・専任媒介）を選びます。 一般：複数社に依頼可 専任：1社のみ、手厚いサポートを期待

STEP 5：販売活動・内覧対応 SUUMOなどへの掲載、購入希望者との調整などを実施。 住んでいる場合は、内覧対応のため在宅・退去の調整が必要。 「離婚による売却」は必ずしも伝える必要はありませんが、購入希望者からの質問に備えて不動産会社と対応を相談しておくのが安心です。 S

TEP 6：買付・条件交渉 → 売買契約 買主から「購入申込書（買付証明）」を受け取ったら、価格や引渡し時期などの条件を交渉。 双方合意後、売買契約を締結。 契約書には名義人全員の署名・押印が必要。 財産分与の内容もこの時点で確定させておくのがベストです。

STEP 7：決済・引渡し 売買代金の支払い・住宅ローンの残債返済・所有権移転登記を一括で行う「決済日」を設定。 このとき、 司法書士による登記変更 鍵の引渡し 売却代金の分配（財産分与） を実施します。

STEP 8：売却後の手続き 固定資産税の精算、住宅ローンの完済証明書の取得など。 財産分与の取り決めがある場合は、その内容に従って現金を分けます。

【離婚による売却ならではのポイント】 夫婦間の連絡を分けたい場合、不動産会社が間に入り調整可能 秘密厳守での対応や、代表者1人で進められるよう配慮することもできます 感情面の負担を減らすため、「代理対応」や「買取」など柔軟な選択肢も活用する事も出来ます。