千葉市緑区で相続不動産の売却お手伝い致します｜ピタットハウス稲毛穴川店

① 相続登記が終わっていない

相続によって不動産の名義が変更されていないままでは、売却を進めることはできません。2024年からは相続登記が義務化され、正当な理由なく登記を放置すると過料の対象となることもあります。売却を考えるのであれば、まずは相続登記の完了が必須です。

② 相続人同士で意見がまとまらない

不動産は分割しづらい資産であるため、遺産分割において最も揉めやすい財産の一つです。「売る・貸す・保有する」の方向性が合わない場合、話し合いが進まず長期化することもあります。特に兄弟姉妹間での対立がある場合、家庭裁判所での調停に発展するケースもあります。

③ 共有名義のまま放置されている 相続人全員で名義を持っている「共有状態」の不動産は、全員の同意なしには売却できないという点で非常に扱いにくくなります。共有状態が長引くと、管理や税金の負担も曖昧になり、トラブルの元となります。

④ 固定資産税や管理費の負担 使っていない空き家であっても、毎年の固定資産税やマンションの管理費・修繕積立金は発生します。また、老朽化や雑草の繁茂によって近隣から苦情が入ることもあり、「放置」するリスクは非常に大きいです。

⑤ 相続税の納税期限に間に合わない 相続税は、相続発生から10か月以内に申告・納付が必要です。不動産を売却してその代金を納税資金に充てるケースもありますが、売却までに時間がかかると納税が間に合わない事態もあります。その場合は、延納や物納などの選択肢も視野に入れる必要があります。

■ 相続不動産売却の基本的な流れ

以下は、実際に相続不動産を売却する際の一般的な手続きの流れです。

① 相続登記の完了（名義変更） まずは相続人の確定と遺産分割協議書の作成を行い、法務局にて不動産の名義変更を行います。この手続きには、戸籍謄本・相続関係説明図・固定資産評価証明書などの書類が必要となり、司法書士に依頼するのが一般的です。

② 不動産会社への査定依頼 登記が完了したら、売却価格の目安を知るために不動産会社へ査定を依頼します。地域密着型の会社であれば、近隣の成約事例や市場動向に基づいた適正価格を提示してくれます。複数社への依頼で比較検討するのもおすすめです。

③ 売却活動と買主探し 売却価格が決まったら、広告媒体（SUUMO・アットホーム・レインズ等）を活用して買主を募ります。この期間に内見や交渉が発生するため、不動産会社との連携や柔軟な対応が求められます。 ④ 売買契約の締結 購入希望者が決まったら、重要事項説明と売買契約書を交わします。共有名義の場合は、すべての名義人の同意と署名捺印が必要です。売却時の諸費用（仲介手数料・抵当権抹消費用など）も確認しておきましょう。

⑤ 決済・引渡し 売買代金を受け取り、物件の引き渡しを行います。引渡し後の確定申告や譲渡所得税の計算が必要になるケースもあるため、税理士への相談も検討しておくと安心です。

■ まとめ

相続不動産の売却は、「権利関係の整理」「感情的な配慮」「専門的な知識」が求められるため、通常の不動産売却よりも複雑で慎重な対応が必要です。とくに、複数の相続人が関わる場合や不動産の状態が悪い場合には、専門家のサポートを得ながら進めることが成功の鍵になります。 当社では、千葉市緑区を中心に、相続登記から売却まで一貫して対応可能です。相続に関する税務・法律の専門家とも連携し、お客様の状況に合わせた最適な売却プランをご提案いたします。 まずはお気軽に無料相談をご利用ください。